八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
八戸市では、機構改革として、新たに危機管理部を新設し、激甚化、多発化している自然災害のほか、感染症の流行など、危機的状況における司令塔の機能を強化し、危機管理体制と防災力の向上を図る組織改革を進めていきます。
八戸市では、機構改革として、新たに危機管理部を新設し、激甚化、多発化している自然災害のほか、感染症の流行など、危機的状況における司令塔の機能を強化し、危機管理体制と防災力の向上を図る組織改革を進めていきます。
また、効率的かつ効果的な行財政運営を図ることを目的に長年にわたって取り組んでまいりました行政改革につきましては、平成２７年度から５カ年を推進期間とする第五次六ヶ所村行政改革大綱に基づき、経費節減による財政の健全化はもとより、業務管理の改善、組織改革や人材育成等に取り組み、村民に対する行政サービスの向上などが着実に図られたものと評価しているところであります。
名張市が取り組んだ地域組織の再編は、組織改革（地域運営組織の設置）から始まり、財政改革（交付金化）、意識づくり（地域ビションの作成）、行政改革（まちの保健室の設置）、そして各事業の展開に至るまで首尾一貫した対応によって実現された見事な実例と言えると思っております。
しかし、今までもさまざまな問題や課題が発生をすれば、その時々においてさまざまな条例の制定や、あるいは組織改革をしてきたはずであります。企業であれ、役所であれ、より安全で効率のよい、そして高度化する住民ニーズに対応できるさまざまな仕掛けや免許取得者を必要としていると思います。国家公務員には国家公務員上級職、中級職等の試験があります。我が十和田市にはどのような資格が必要でしょうか。
このたびの当市の組織改革は、万が一にも夏の火鉢や日照りの雨傘のような職員配置ではなかろうと確信しておりますのは、冒頭申し上げた市職員のやる気がひしひしと感じられているからであります。どうか大きな成果を上げられるよう、切にご期待申し上げながら、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まずは、定住自立圏の推進についてであります。
弘前市は、本年４月１日以降の行政組織改革において新たに弁護士を採用し法務を担当するとのことであります。 近年、民間においては企業活動における法令遵守、いわゆるコンプライアンスの徹底を重要視しており、法務部門が強化される傾向にあります。
市長の秘書的役割に重きを置いた従来の助役像ではなく、組織改革と地域づくりに強い意志と戦略的思考により進めていく地域主権の時代にふさわしい副市長像を求めていきますということを言っているのです。この意味が私わからないのです。今までこんなことはなかったのですよ。副市長、これの意味をわかるように言ってください。前の助役というふうな感覚とずれているのです、これは。
役重真喜子さん、この方は1967年、茨城県でお生まれになり、首都圏で育ち、東大法学部を卒業され、上級職として農林水産省に入省するも、牛を飼う夢を捨てられず、研修で暮らした岩手県東和町、現在の花巻市の職員に転身され、2006年現在の資料では花巻市教育委員会東和事務所長兼組織改革室長をされており、経験をつづった著書「ヨメより先に牛がきた」の作者でもありますが、こんなことを言っています。
経営改革にしろ、組織改革にしろ、新たなリーダーが就任し、その改革が始められてから３カ月が勝負であります。その３カ月の間に新たなリーダーがどのような手を打つか、社員または職員の間に改革の必要性をどこまで理解してもらうかによって、その改革の方向性が決まるとも言われます。とはいっても、医療に関する国の大きな方向性の中での限られた改革であり、大変な困難が伴っていると思います。
２の窓口サービス改革の２本柱として、職員を点、組織を面と例え、点と面の関係同様、職員の意識改革と組織改革とが両輪となるよう一体となって改革を推進してまいります。
２つ目には、行政の組織改革や内部の体質改善の側面であります。いわゆる企画しっ放し、実施しっ放しの体質を改善するためのもので、効果を十分検討して次の行動に反映させていく、そうしたプラン・ドゥー・チェック・アクションという管理サイクルを健全に回していくことであります。
次に、職員の意識改革、そして組織改革についてです。 佐々木前市長は、市をマネジメントする、経営するとの考えから「自治体経営システム」をつくり上げ、運営してきました。上からの市政運営です。今の市職員はその考えのもとで長年働いてきたわけで、意識するしないにかかわらず、その体質が身にしみついていても仕方がないところです。一方で、鹿内新市長は市民のための市政を掲げて当選されました。
教育委員会事務局理事（工藤照造君）………………………………………………… 227 発言の申し出 教育委員会事務局教育部長…………………………………………………………… 227 16番（奈良岡隆君・市政会・無所属クラブ）……………………………………………………… 227 １ 行財政改革について…………………………………………………………………………… 228 ２ 職員の意識改革と組織改革
過去は課名が雇用対策課ということで、課長以下の人員が多うございまして、それが組織改革で商工労政課、労政担当となりまして、１名人員が減になったと。さらに減になって、今、４人体制でございますけれども、その人件費の減によるところが大きいです。
私が掲げる市役所の改革は柔軟、迅速な組織体制のさらなる構築を進め、市役所の司令塔たる広報広聴機能と政策立案機能をともに強化させて一元化を図り、社会経済環境変化、市民ニーズを的確にとらえながら迅速な施策を展開していくことであり、今これこそが私に求められる組織改革であるとの認識に立って、今後速やかに構築してまいります。 次に、こころの縁側構想についてお答えいたします。
1980年代には経済的に危機的な状況にあった同市が背水の陣でさまざまな行政改革、組織改革を断行し、やがて1992年には、ベストシティーコンテストにおいて、アメリカのフェニックス市に次いで世界第２位に選ばれるに至ったのであります。
御意見の内容でございますけれども、出演者の選定方法、それから実行委員会の組織改革、フェスティバルの複合的な開催、全市的な取り組みの４点でございました。 まず１点目の出演者の選定方法についてでありますが、出演者の選定は、平成18年度までは特定の方にお願いしてきておりましたが、昨年12月に、広い視点で出演者を選定するためプロポーザル方式で決定するということになりまして、公募を実施しております。
このため、今回観光と農業に係る取り組みの体制の強化を図るために、思い切った組織改革と、それから配置転換を行うことといたしました。 一方、観光振興を総合的に推進するために、17年度には十和田市観光基本計画を策定するとともに、昨年11月には休屋地区の社会基盤の整備を柱とした十和田湖観光再生計画を策定いたしました。
山名議員への答弁も含めてでございますけれども、出演者の選定方法について、実行委員会補助金交付に際しての透明性の確保について、そして実行委員会の組織改革について、また、フェスティバルの複合的な開催について、フェスティバルの一層の発展を目指した全市的な取り組みについてということについて、実行委員会の中で協議して取り組んでいかなければならないものと理解しております。
これはさきの議員にもお答えしておりますように、私のマニフェストを実施していく上で組織改革は必要であろうと思っております。見直しに向けた検討を今進めております。具体的に中で議論はしているところでございますけれども、今の段階でまだお答えするような形にはなっておりませんので、これにつきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思っております。